やなぎさわ労務マネジメントでは、会社経営をトータルに見ながら、「人」に関わる課題の解決に全力で取り組みます。

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助成金情報(雇用関係)

返済不要の助成金・補助金

 厚生労働省、経済産業省関連の助成金・補助金はさまざまありますが、毎年のように改変が行われており、実態はよく知られていません。助成金の申請はタイミングが重要で、申請可能期間を逃すと、どんなことがあっても受給できません。当事務所では、せっかく受給できる助成金をみすみす逃さないよう、受給できる助成金の診断を行い、各種助成金のご提案、申請手続の代行を行います。

雇用関係の助成金

新型コロナウイルス対策に伴う助成金

■雇用調整助成金

 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成

<新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置>

・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種

・生産指標緩和要件(1か月5%以上低下

雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象

・助成率:4/5(中小)、解雇を行わない場合は9/10(中小)

・計画届の事後提出を認める

 

■小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(小学校休業等対応助成金)

 小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設

■時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワーク導入や特別休暇の規定整備に関して、時間外労働等改善助成金に特例的なコースを新たに設ける

■事業継続緊急対策(テレワーク)助成金(東京都)

 都内中堅・中小企業等が取り組む、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における企業の事業継続対策として、在宅勤務等を可能とするテレワーク環境構築による職場環境のために実施する事業に対して助成金を支給

厚生労働省関連の助成金

雇用環境の整備を図る場合

キャリアアップ助成金

 有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成。

 ①正社員化コース、②賃金規定等改定コース、③健康診断制度コース、④賃金規定等共通化コース、⑤諸手当制度共通化コース、⑥選択的適用拡大導入時処遇改善コース、⑦短時間労働者労働時間延長コース、があります。

■中小企業の助成額

①有期→正規:57万円〈72万円〉

②有期→無期:28.5万円〈36万円〉

③無期→正規:28.5万円〈36万円〉

※〈  〉は、生産性要件を満たした場合の金額です。

■上乗せ支給

 ①正社員化コースの上乗せとして、各地方公共団体において独自の奨励金等を設けている場合があります。

例)東京都→東京都正規雇用等転換安定化支援助成金(平成30年度)

  葛飾区→葛飾区正規雇用等転換促進奨励金(平成30年度)

  山形県→正社員化促進事業奨励金(平成30年度)

従業員を新たに雇うとき

トライアル雇用助成金

特定の求職者を一定期間試行的に雇用し、雇用機会の創出を図る会社に支給。

特定求職者雇用開発助成金

高齢者や障害者、母子家庭の母などの就職困難者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者の紹介で雇い入れた会社に支給。

仕事と家庭の両立に取り組む場合

両立支援等助成金

労働者の職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む会社に対して助成。

①出生時両立支援コース、②介護離職防止支援コース、③育児休業等支援コース、④再雇用者評価処遇コース、⑤女性活躍加速化コース、があります。

高年齢者の安定した雇用の確保

65歳超雇用推進助成金

65歳以上への定年の引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う会社に対して助成。

①65歳超継続雇用促進コース、②高年齢者評価制度等雇用管理改善コース、③高年齢者無期雇用転換コース、があります。

これから起業(創業)する場合

中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)

中高年齢者(40歳以上)が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる労働者の雇入れを行う際に要した、雇用創出措置に対して助成。

東京都の奨励金

働きやすい職場環境づくり推進奨励金

都内で事業を営んでいる中小企業等向けの奨励金です。実施するコースや事業を自由に選択し、取組終了後、合計100万円の範囲内で奨励金の支給を受けることができます。

(令和元年6月13日よりエントリー開始)

コース 事業 交付額
A 育児と仕事の両立推進コース

①育児と仕事の両立制度整備事業【テレワーク加算】

20万円
②男性の育児参加推進事業 20万円
③育児中の従業員のための多様な選択肢整備事業 40万円
B 介護と仕事の両立推進コース ①介護と仕事の両立推進事業 40万円
②介護離職防止のための制度整備事業【テレワーク加算】 40万円
C 病気治療と仕事の両立推進コース【テレワーク加算】 20万円
D 非正規労働者の処遇改善コース

40万円

※【テレワーク加算】のコースや事業は、テレワーク制度整備でさらに10万円加算されます。ただし、テレワーク制度を複数のコースや事業で整備した場合でも最大10万円です。

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