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法改正情報

時間外労働の上限規制

施行:2019年4月1日~(中小企業は2020年4月1日~)

時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間以内・複数月平均80時間以内(休日労働を含む)・月100時間未満(休日労働を含む)を超えることはできません。

また、原則である月45時間を超えることができるのは、年6か月までです。

上記に違反した場合には、罰則が科されるおそれがあります。法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断されます。

年次有給休暇の時季指定

施行:2019年4月1日~

年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が労働者の意見を聴取した上で、時季を指定して取得させることが義務付けられました。

労働者が自ら請求・取得した年次有給休暇の日数や、労使協定で計画的に取得日を定めて与えた年次有給休暇の日数(計画年休)については、その日数分を時季指定義務が課される年5日から控除することができます。

つまり、「使用者による時季指定」「労働者自らの請求・取得」「計画年休」のいずれかの方法で労働者に年5日以上の年次有給休暇を取得させれば足ります。

フレックスタイム制の清算期間

施行:2019年4月1日~

フレックスタイム制の清算期間の上限が1か月から3か月に延長されました。

清算期間が1か月を超える場合でも、清算期間全体の労働時間が週平均40時間を超えないことに加え、1か月ごとの労働時間が週平均50時間を超えないことを満たさなければなりません。

また、清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制の導入には、①就業規則等への規定②労使協定で所定の事項を定めること③労使協定を所轄労働基準監督署長へ届出、が必要です。

中小企業の割増賃金率の見直し

施行:2023年4月1日~

時間外労働が1か月につき60時間を超えた場合において、その超えた時間の労働については50%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

従来、中小企業においてはこの規定が適用されず、割増賃金率は25%でした。しかし2023年から、60時間を超えた時間外労働の割増賃金率は50%となります。

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