介護事業所向け業務

　処遇改善加算Ⅰを受けるためには、キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲの算定要件を満たす必要があります。そのためには「キャリアパス」を作成し、それを「就業規則」「賃金規程」等で根拠規定を整備する必要があります。ただ、処遇改善加算を取得するために人事制度を設計したが、うまく運用できていないという事業所がよく見受けられます。もし、職員を評価するための人事制度を職員が知らなかったならば、「誰に、何を、どのように評価されるのか」「どのように賃金に反映されるのか」かが分からず、人事制度があるがために逆に不信感を抱かせるようなことにもなりかねません。

　当事務所では、運用のしやすさを念頭に置きながら、キャリアパスの作成、就業規則等の整備を一貫して受けております。

　介護事業所にとって、「人」は最も重要な経営資源となります。人材を確保するためには、魅力的で働きやすい職場環境をつくり、それを求職者にアピールすること、また、採用した人材に長く働き続けてもらうためには、人材育成の仕組みを整え、長期的なキャリア形成に取り組むことが必要です。

　当事務所では、人材採用や人材定着・育成のための取り組みに対しての支援を行っております。

　なお、公益財団法人介護労働安定センターにおいて、以下の書籍に関しての共同執筆に携わっております。