助成金・補助金情報

経済産業省関連の補助金は、申請書を作成し、応募をして採択されれば、活用できるものとなっています。当事務所においては、この応募書類の作成支援を行います。

　有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成。

　①正社員化コース、②賃金規定等改定コース、③健康診断制度コース、④賃金規定等共通化コース、⑤諸手当制度共通化コース、⑥選択的適用拡大導入時処遇改善コース、⑦短時間労働者労働時間延長コース、があります。

■中小企業の助成額

①有期→正規：57万円〈72万円〉

②有期→無期：28.5万円〈36万円〉

③無期→正規：28.5万円〈36万円〉

※〈　　〉は、生産性要件を満たした場合の金額です。

■上乗せ支給

　①正社員化コースの上乗せとして、各地方公共団体において独自の奨励金等を設けている場合があります。

例）東京都→東京都正規雇用等転換安定化支援助成金（平成30年度）

　　葛飾区→葛飾区正規雇用等転換促進奨励金（平成30年度）

　　山形県→正社員化促進事業奨励金（平成30年度）

特定の求職者を一定期間試行的に雇用し、雇用機会の創出を図る会社に支給。

高齢者や障害者、母子家庭の母などの就職困難者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者の紹介で雇い入れた会社に支給。

労働者の職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む会社に対して助成。

①出生時両立支援コース、②介護離職防止支援コース、③育児休業等支援コース、④再雇用者評価処遇コース、⑤女性活躍加速化コース、があります。

65歳以上への定年の引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う会社に対して助成。

①65歳超継続雇用促進コース、②高年齢者評価制度等雇用管理改善コース、③高年齢者無期雇用転換コース、があります。

中高年齢者（40歳以上）が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる労働者の雇入れを行う際に要した、雇用創出措置に対して助成。