やなぎさわ労務マネジメントでは、会社経営をトータルに見ながら、「人」に関わる課題の解決に全力で取り組みます。

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助成金・補助金情報

返済不要の助成金・補助金

 厚生労働省、経済産業省関連の助成金・補助金はさまざまありますが、毎年のように改変が行われており、実態はよく知られていません。助成金の申請はタイミングが重要で、申請可能期間を逃すと、どんなことがあっても受給できません。当事務所では、せっかく受給できる助成金をみすみす逃さないよう、受給できる助成金の診断を行い、各種助成金のご提案、申請手続の代行を行います。

経済産業省関連の補助金

小規模事業者持続化補助金→【公募中】平成31年4月25日~令和元年6月12日

 小規模事業者が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助するものです(補助上限額:50万円)。

■小規模事業者とは

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

■対象となる経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫設備処分費、⑬委託費、⑭外注費

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金)

 中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

■補助対象事業・補助率

・企業間データ活用型…補助率2/3以内(補助上限額:1,000万円)

・一般型…補助率1/2以内(一定の要件を満たした場合2/3以内)(補助上限額:1,000万円)

・小規模型(設備投資のみ)…補助率1/2以内(小規模事業者の補助率2/3以内)(補助上限額:500万円)

・小規模型(試作開発等)…補助率1/2以内(小規模事業者の補助率2/3以内)(補助上限額:500万円)

■対象となる経費

①機械装置費、②技術導入費、③専門家経費、④運搬費、⑤クラウド利用費、⑥原材料費、⑦外注加工費、⑧委託費、⑨知的財産権等関連経費

※⑥~⑨は小規模型(試作開発等)のみ

経済産業省関連の補助金は、申請書を作成し、応募をして採択されれば、活用できるものとなっています。当事務所においては、この応募書類の作成支援を行います。

厚生労働省関連の助成金

雇用環境の整備を図る場合

キャリアアップ助成金

 有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成。

 ①正社員化コース、②賃金規定等改定コース、③健康診断制度コース、④賃金規定等共通化コース、⑤諸手当制度共通化コース、⑥選択的適用拡大導入時処遇改善コース、⑦短時間労働者労働時間延長コース、があります。

■中小企業の助成額

①有期→正規:57万円〈72万円〉

②有期→無期:28.5万円〈36万円〉

③無期→正規:28.5万円〈36万円〉

※〈  〉は、生産性要件を満たした場合の金額です。

■上乗せ支給

 ①正社員化コースの上乗せとして、各地方公共団体において独自の奨励金等を設けている場合があります。

例)東京都→東京都正規雇用等転換安定化支援助成金(平成30年度)

  葛飾区→葛飾区正規雇用等転換促進奨励金(平成30年度)

  山形県→正社員化促進事業奨励金(平成30年度)

従業員を新たに雇うとき

トライアル雇用助成金

特定の求職者を一定期間試行的に雇用し、雇用機会の創出を図る会社に支給。

特定求職者雇用開発助成金

高齢者や障害者、母子家庭の母などの就職困難者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者の紹介で雇い入れた会社に支給。

仕事と家庭の両立に取り組む場合

両立支援等助成金

労働者の職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む会社に対して助成。

①出生時両立支援コース、②介護離職防止支援コース、③育児休業等支援コース、④再雇用者評価処遇コース、⑤女性活躍加速化コース、があります。

高年齢者の安定した雇用の確保

65歳超雇用推進助成金

65歳以上への定年の引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う会社に対して助成。

①65歳超継続雇用促進コース、②高年齢者評価制度等雇用管理改善コース、③高年齢者無期雇用転換コース、があります。

これから起業(創業)する場合

中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)

中高年齢者(40歳以上)が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる労働者の雇入れを行う際に要した、雇用創出措置に対して助成。

東京都の奨励金

働きやすい職場環境づくり推進奨励金

都内で事業を営んでいる中小企業等向けの奨励金です。実施するコースや事業を自由に選択し、取組終了後、合計100万円の範囲内で奨励金の支給を受けることができます。

(令和元年6月13日よりエントリー開始)

コース 事業 交付額
A 育児と仕事の両立推進コース

①育児と仕事の両立制度整備事業【テレワーク加算】

20万円
②男性の育児参加推進事業 20万円
③育児中の従業員のための多様な選択肢整備事業 40万円
B 介護と仕事の両立推進コース ①介護と仕事の両立推進事業 40万円
②介護離職防止のための制度整備事業【テレワーク加算】 40万円
C 病気治療と仕事の両立推進コース【テレワーク加算】 20万円
D 非正規労働者の処遇改善コース

40万円

※【テレワーク加算】のコースや事業は、テレワーク制度整備でさらに10万円加算されます。ただし、テレワーク制度を複数のコースや事業で整備した場合でも最大10万円です。

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